冠婚葬祭の休みはどこまで認められるか

企業に勤めている人には、有給休暇を取る権利が認められています。
そして、それとは別に、冠婚葬祭による特別休暇があります。
有休については初年度10日と定められていますが、特別休暇の取得は、各企業の裁量に委ねられています。
一般的な期間としては、自身の婚姻には1週間ほど、親族の結婚、葬儀には2日ほどの日数が認められています。
親族というのは、3親等以内を指します。
しかし、この規定をもっと緩和しようという動きもあります。
友人の結婚式や葬儀となると、普通は有休の範囲で休むことになりますが、年度内に5日ほどは、親族以外の冠婚葬祭の休みも認めようという試みです。
この動きは、日本の社会では有休の消化が著しく低いことが影響しています。
一時は、使わない有休を買い上げる制度もありましたが、今は労働法の規則でそれもできません。
有休が取得できない分、冠婚葬祭の定義を広げることで、休みを取りやすくする工夫ということになります。